令和４年度の事業報告

新型コロナウイルス感染症の発生から、長引くコロナ禍において人々が集うことが難しくなるなど住民生活に大きく影響を与えてきた中、令和４年度末には国の感染症対策本部において基本的対処方針の見直しやマスク着用の考え方の見直し等を示され、徐々にコロナ以前の生活に戻る兆しが見えはじめてきました。しかしながら、ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により電気料金をはじめあらゆる品目において物価高騰が広がり、更には半導体等の資材調達が困難な状況も伺えます。こうした状況においても、本組合の使命でありますごみ処理、し尿処理が滞らないよう職員の創意工夫により施設運営に万全を期してきたところであります。

そうした中、本年度の組合の事務事業であります、ごみ・し尿の処理状況につきましては、ごみ処理では、本年度の搬入量が79,657トンで、前年度に比べ1,878トン（2.30％）の減となっております。その内訳は、収集ごみが2,157トン（2.84％）の減、一般･公用等の直接持込みごみが279トン（4.92％）の増であります。また、関係市町村の資源化量を含めた市町村総排出量につきましては93,450トンで、前年度に比べ2,596トン（2.70％）の減となっております。

し尿処理では、搬入量22,218キロリットル（し尿8,762キロリットル・浄化槽汚泥13,456キロリットル）で、前年度に比べ256キロリットル（1.14％）の減となっております。搬入内訳の比率は、し尿39.4％、浄化槽汚泥60.6％となっており、今後の傾向と致しまして浄化槽汚泥の割合が増えていくものと推測されるところであります。また、し尿処理に伴う汚泥の肥料化につきましては、年間145トンを生産し資源の有効利用を目的に農地還元に寄与しているところであります。

施設整備では、第１清掃工場におきまして、施設を今後も安全で安定的に稼働できるよう基幹的設備改良事業を令和４年度から着手し、令和６年度末に事業完了の予定であります。当該改良事業の内容は、ダイオキシン対策に有効なバグフィルターの導入やごみ発電機の能力増強など、公害防止やエネルギー問題に取り組み、職員一人ひとりが問題意識をもって対応に努めているところであります。一方、令和４年４月末に第１清掃工場粗大ごみ処理施設において小規模な爆発事故が発生し、依然として火災爆発事故の危険性が継続していることから、関係市町村の協力のもと、リチウムイオン電池等の拠点回収や啓発用チラシの内容も一新して全戸配布での周知に取り組んでいるところであります。

最後に、住民生活に必要不可欠な施設を運営する本組合として、より一層環境に配慮し、安心・安全・安定した施設稼働を最優先に、適切な施設の維持管理に努めるものであります。